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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年2月

2007年2月28日 (水)

伊吹発言などに対するアムネスティ日本支部の声明

アムネスティ・インターナショナル日本は、本日付けで以下の書簡を伊吹文明文部
科学大臣と安倍総理大臣に送付しました。

内閣総理大臣
安倍晋三 殿

文部科学省大臣
伊吹文明 殿

アムネスティ・インターナショナル日本は、最近の伊吹文明文部科学大臣の発言と
それを擁護する安倍晋三総理大臣の発言を強く懸念します。

伊吹文科大臣は、2月25日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で、教
育基本法改正に触れ、同法の前文に「公共の精神を尊び」という文言が加わったこ
とについて、「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎたため」と説明し、人権をバ
ターに例えて「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタ
ボリック症候群』になる」と述べたと報道されています。

報道が事実であるとすれば、これは大変に重大な誤りです。

「権利に義務がつきもの」という考えはその通りです。しかし、市民が持つ権利と
セットになっている義務を負っているのは、国家、政府です。市民の権利を実現す
るための義務を、国家、政府が果たさなければならないのです。それが「権利には
義務がつきもの」の意味であり、国際的な人権基準の基本的な考えです。その責
任当事者である総理大臣と閣僚が、「権利には義務がつきもの、そのためには規
律が必要」と述べて市民の規律重視を打ち出すという姿勢は、自らの責任を放棄
し、市民の権利を無視する態度に他なりません。

日本は、国内の人権擁護のための対応策が極めて不十分な国であると、国連諸
機関や国際的な人権NGOから都度指摘されています。日本政府は、依然として十
分な対応策を講じないままであり、個人通報権を定める自由権規約の選択議定書
も、国内で起こる拷問等の人権侵害を実地調査することを定める拷問等禁止条約
の選択議定書も、締約国になっていません。拘禁施設などでの人権侵害を調査
し、必要な勧告を行うべき国内人権機関の設置についても、検討されている法案
は、現在のところ、国内人権機関に関する国際基準である「パリ原則」(国内機構
の地位に関する原則)*に則った中立性が確保されず、拘禁施設を所管する当の
法務省内に設けるとされています。このように日本は、人権を守るための政府の義
務が果たされていない状況にあるのです。

今回の総理、文科大臣による発言は、日本政府がこれまでとっている態度を省み
ないまま、いたずらに市民の側の権利制限を促す内容となっています。閣僚による
こうした発言が与える影響は甚大であり、見過ごすことはできません。

日本政府は、対外的には国際社会に向けて、「人権のメインストリーム化」、「人間
の安全保障」を強く押し出しています。それとの整合性を確保するためにも、今回
の総理と文科大臣の発言は直ちに取り消され、政府は、人権を守るための具体的
方策を充実するという約束を、日本社会および国際社会に向けて鮮明に打ち出す
べきです。

以上、強く申し入れます。

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
代表者理事長    搆 美佳
事務局長    寺中 誠

*国連人権委員会決議1992年3月3日1992/54附属文書(経済社会理事会公式記
録1992年補足No.2 E/1992/22)、総会決議1993年12月20日48/134附属文書

2007年2月26日 (月)

(雑記4)「日本は同質的な国」「人権メタボ」と文科相発言

伊吹文科相のこの発言を見ると、この手合いはつくづくどうしようもない人びとだと思ってしまう。実にこれが文科相の発言だから恐れ入る。記事にある中曽根発言もそうだが、憲法調査会でも「単一民族論」は私の記憶では少なくとも3回、飛び出した。自由党の藤島正之委員らと、参考人で出てきた中教審の鳥居会長の発言だ。

この人びとには日本史に関する基礎知識がなく、皇国史観で教えられた「知識」がしっかりと刷り込まれてしまっている。網野善彦氏の研究を引き合いに出すまでもなく、中世以前の日本列島は「大和民族が統治してきた」などとは言いようがない。これは九州、沖縄や東北、北海道の歴史をひもとくだけで容易にわかることだ。

まして、この人権に関する発言はなにをか言わんやだ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0225/010.html

「日本は同質的な国」「人権メタボ」と文科相発言

 伊吹文部科学相は25日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で、「大和民族が日本の国を統治してきたことは歴史的に間違いない事実。極めて同質的な国」と発言した。「教育再生の現状と展望」と題して約600人を前に講演し、昨年12月に改正された教育基本法に触れて「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」とも語った。

 同法の前文に「公共の精神を尊び」という文言が加わったことについては、「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎたため」と説明。人権をバターに例えて「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」と述べた。

 86年には、当時の中曽根首相が「日本は単一民族」と発言し、アイヌ民族から抗議を受けた。

2007年2月19日 (月)

雑記(3) 絶対的な忠誠だって?

「絶対的な忠誠、自己犠牲の精神がもとめられる」んだって

問題発言が相次ぐ安倍内閣の閣僚の姿勢に対する中川秀直のいらつきかも知れないが、これも「暴言」ではないのか。封建時代まがいの「絶対的な忠誠」などという言葉が飛び出す感覚は異常ではないか。これが問題にならないのはおかしい。こんな奴輩に民主主義など語る資格はないのだ。(高田)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070219k0000m010050000c.html

中川自民幹事長:「忠誠心なき閣僚は去れ」講演で苦言呈す

 「安倍晋三首相が(閣議で)入室したときに起立できない、私語を慎めない政治家は美しい国づくり内閣にふさわしくない」。自民党の中川秀直幹事長は18日、仙台市で講演し、異例の厳しい表現で政権内の緊張感欠如に苦言を呈した。

 中川氏は「閣僚、官僚のスタッフには首相に対して絶対的な忠誠、自己犠牲の精神が求められる。首相の当選回数や、かつて仲良しグループだったかどうかは関係ない」と強調した。

  閣僚の相次ぐ失言や、正副官房長官、首相補佐官らの連携不足が首相の指導力発揮を妨げているとの党内の懸念を代弁した形だが、中川氏のボルテージは上がる 一方。「自分が目立つことを最優先する政治家や、野党の追及が怖くて改革を進められない政治家は、内閣・首相官邸から去るべきだ。首相を先頭に一糸乱れぬ 団結で最高峰を目指すべきだ」とぶち上げた。【大場伸也】

毎日新聞 2007年2月18日 19時41分 (最終更新時間 2月18日 19時45分)

2007年2月16日 (金)

長崎新聞コラム ニュートラル法か

長崎新聞のコラムに以下の記事があるのを見つけた。
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/mizusora/top.html

ニュートラル法か
     (2007年2月11日付)
 盛んな憲法論議はさておき、憲法改正の賛否を問う「国民投票法案」の関心はどうだろう。統一地方選一色となればなおさらのこと。今春で60周年を迎える憲法記念日前後の成立を目指す動きもあり、目を凝らしたい▲国民投票法は、国民の権利を保障するものとして必要だろう。だが今回どうも違う。民主党が主張していた「一般的な課題を含む国民投票」は棚上げとなり、憲法改正に限った法のようだ▲改正に必要な国民の承認、つまり成立要件は「有効投票数の過半数」が有力。投票率が低い場合はどうなるか。自治体の住民投票のように投票率などの条件規定もない。これで民意を反映できるだろうか▲投票権は民主党案の18歳以上となりそう。気になるのは、定住外国人たちで、納税義務がありながら投票権から対象外だ▲賛否をめぐる国民の自由な意見表明の保障はどうか。テレビ、ラジオなどのCM規制は、投票日前1、2週間という。資金力があれば宣伝は圧倒的に有利だ。公費での意見広告は政党が対象で、国民投票の主役でもある市民団体などにはない。公務員や教員の運動は禁止だ▲安倍首相は「改憲を在任中に成し遂げるため、まず手続き法を成立させたい」と公言している。憲法は国の羅針盤であり、国民の厳正な審判が不可欠になる。公正な「ニュートラル法」であるはずだが、これでは改憲ありきの手続き法だ。実に多くの問題がありそう。(剛

雑記(2)なぜ、かくも暴走しようとするのか

16日の「読売新聞」朝刊には改憲手続き法案の動向についての記事があり、その中で、与党は参院でも週2回ペースで特別委員会を開き、4月中に同法案を成立させる構想を描いているという。「週2回の特別委員会開催」とは驚きだ。そんなに急いでどこへいくのか。これでは中身のある議論など、おこなわれようがない。とにかく、「○○時間、審議したから、採決しよう」という、はじめに強行採決ありきのとんでもない構想だ。

衆議院だって然りだ。市民連絡会のリーフレットが指摘するように、同法案は問題山積だ。にもかかわらず、5月3日までに法案を成立させようという出口を設定して、逆算し、3月中旬までに法案を通過させるなどと言っている。

「読売」の記事では、二階国対委員長ら自民党執行部があまりにも暴走路線をとるので、中山太郎特別委員長や、公明党の太田代表らもとまどっている様子が報道されている。

民主党への「自民党の企てに乗るな」という要請や、中山、太田ら、衆院憲法特メンバーへの「なぜ急ぐのか」の抗議が重要だ。あわせて参議院憲法特メンバーへの要請も緊急だ。

頑張るのは今だ。22日昼の衆院議面集会と午後の院内集会、3月2日夜の日比谷集会と国会デモをまず大きな結集で成功させ、続いて3月の山場には国会を包囲して、法案阻止をめざそうではないか。(高田)

2007年2月 6日 (火)

いまこそ改憲手続き法案反対運動の正念場

柳沢伯夫厚労相の「産む機械」発言に女性たちを先頭にした抗議行動が続いている。国会は与党が単独という異常な状態で補正予算を強行した。安倍内閣の支持率は急落している。愛知と北九州の自治体選を経て、国会は明日から、波乱の様相を強めつつ第2ラウンドに入ることになりそうだ。

国会冒頭に参議院にも憲法特別委員会が設置されたが、衆参両院ともまだ特別委員会は開かれていない。安倍首相がねらう今国会での改憲手続き法成立(与党などは5月3日までにと言っている)はそんなに確定的なことではない。

社民、共産両党の反対に加えて、民主党が法案に消極的だ。「民主が消極的なら与党が単独でも強行する」と脅しているが、与党単独強行採決は両刃の剣だ。それは憲法調査会以来6年余の、改憲要件の「3分の2議席」を想定した自公民協調路線を覆すことになる。その場合、自公と民主の憲法論議には亀裂が入り、世論はいっそう批判を強めるだろう。安倍首相は与党憲法特現場の努力(協調路線)を押し切って採択を強行できるのか。

マスメディアは改憲手続き法の成立は既定のことのように報道し、運動側にもそういうことを語る者もいる。私たちはそんな立場には断じて立たない。どんなに事態が困難でも運動をあきらめない。どんな小さな可能性でも追求するし、どんな小さな亀裂でも生かしたい。ぎりぎりと扉をこじ開ける闘いに挑みたい。確かに国会の勢力比は絶望的なほどに厳しいし、この間のこうした闘いもほとんどが敗れてきた。しかし、しかし、と思う。市民たちの闘いが負けないことだってある、と思う。そしてなにより、いまの闘いこそが明日への闘いにつながる、実に多くのものを生み出していくことを信じている。あきらめている暇などない。

すでに、改憲手続き法案に反対するさまざまな行動が提起されている。今、できることの全てをやりきろう。STOP!改憲手続き法案!の声を全国に、そして国会前に!(高田)

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