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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年1月

2007年1月29日 (月)

今井一vs井口秀作

1月29日付の『東京新聞』にこういう記事が載っている。
東京新聞 国民投票 反戦派も二分
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070129/mng_____tokuho__000.shtml
この記事で、今井氏の意見が如何に支離滅裂かは理解できるだろう。今井氏は「条件付きで国民投票に賛成」という立場だという。条件とは「改正案には必ず細かなマニフェストをつけ、否決された場合は自衛隊を災害救助隊に特化する」と約束させることだという。私もかつて自分の本(「護憲は改憲に勝つ」)でこの誤りを指摘しているが、井口氏もこの点は批判している。こんなマニフェストを改憲派が許すと考えるのは非現実的だ(現に内閣法制局もこれはあり得ないと回答している)。これが条件になる国民投票はおよそ不可能だから、今井氏はこれ以外の国民投票には反対(賛成しない)ということになる。今井氏の「国民投票法」論ははっきりと破産したと言っていいだろう。
井口氏の議論は一昨日の市民憲法講座にきていただいた時も、私は質問の形で一部指摘したが、議論の大方賛成できるが、やはりというか当然というか、研究者の議論であり、尻切れトンボの感が否めない。井口氏自身も認めるように、これに運動論はない。しかし、それは私たちの仕事だ。まずは井口氏の健闘に謝意を申し上げたい。(高田健)

2007年1月26日 (金)

STOP!改憲手続き法案、行動予定

今国会が正念場となっている改憲手続き法案の廃案をめざす運動に関する当面の予定をお知らせ致します。多くの皆様がお誘い合わせの上、駆けつけて下さるようお願いします。
25日の院内集会で提案しましたが2月8日(木)12:15~13:00まで、衆議院議員面会所(地下鉄丸の内線国会議事堂前駅下車)で議面集会、2月22日(木)12:15~13:00まで衆院議面集会、3月2日(金)18:00~日比谷野外音楽堂で集会(詳細は近日中に市民連絡会のサイトにも発表します)、いずれも5・3憲法集会実行委員会の呼びかけです。
総力をあげて、国会外の世論を高め、国会内の闘いに反映させ、勝利したいと思います。安倍改憲内閣を追いつめましょう。

「改憲手続き法案を廃案へ、1・25院内集会」はビデオプレスさんが動画配信してくださいました。感謝します。
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昨日開催された「改憲手続き法案を廃案へ! 院内集会」の様子を、ビデオプレスTVで、動画配信しました。撮影・編集は湯本雅典さんです。

http://vpress.la.coocan.jp/vptv.html
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参加者200名以上、社民・共産両党党首の発言などです。

2007年1月19日 (金)

民主党議員への要請文

民主党のみなさんへ

改憲手続き法案はまだまだ問題が山積しています。法案の強行をねらう安倍政権与党に無原則な妥協をしないよう、市民にガラス張りの審議を要請します

自民党は05年秋の大会で9条を変えて、自衛隊を「自衛軍」に変えることを中心にした「新憲法草案」を発表し、安倍首相はその実現のために、まずこの通常国会では「改憲手続き法」を成立させると表明しました。

しかしこの間の憲法調査特別委員会での審議を通じて、この法案が重大な問題点を多々含んでいることがつぎつぎに明らかにされています。与党は真剣にこれらの問題点の解明をはかることもなく、あたかも「はじめに改憲ありき」の様相で法案の採択を急いでいます。「戦争のできる国」をめざす「憲法9条改悪を許さない」――わたしたちはこうした切実な思いにたち、特別委員会の審議を注目してきました。与党の提案する「9条改憲のための改憲手続き法」案に反対し、国会審議でさらにこれらの問題点を明らかにするよう、野党の皆さん、特に民主党のみなさんに強く要請するものです。

◆「国政における重要な問題に係る案件の国民投票」は民主主義を発展させる上で極めて重要な提起であり、安易に撤回することは政治不信を醸成させかねません

 与党は一貫してこれに反対してきましたが、それは何が何でも改憲優先で、国民主権や民主主義について真剣に考えていないことの証明というほかありません。この間、民主党が提起してきた「国政における重要な問題に係る案件の国民投票」は国民主権を保障し、強化する上で真剣に考慮すべき問題であり、この問題を政治的妥協で撤回したり、先送りすることは、市民の政治不信を招くことにもなります。民主党がひきつづきこの主張を堅持して、慎重な審議をすすめるようお願いします。

◆「過半数」は何を基準にするのかの問題

与党は一貫して、最も改憲のしやすい「有効投票数の過半数」を主張し、民主党の言ってきた「投票総数の過半数の承認」すら拒否してきました。修正案では投票用紙に印刷された「賛成・反対」に印をつけることにすれば有効投票の過半数でいいとしていますが、これでは民主党の主張も無視されています。こうした党利党略で本当の意味で「民意」を問うことができるでしょうか。

◆せますぎる投票権者の範囲

投票権者の年齢問題では法律施行までに公選法、民法、その他の法制上の措置を講ずることを条件に、20歳を主張していた与党が18歳以上を主張する民主党案に妥協しようとしています。この中では民主党案の「特定の場合は国会の議決を経て16歳以上も参加できる」としていた規定は無視しています。しかし18歳は無論のこと、義務教育終了年齢に該当する15歳以上の若者にしても、憲法改定の是非を問う国民投票の有権者として十分に判断力を持っているし、憲法が若者の将来を左右することを考えれば、広く門戸を開くべきです。現に、民法や住民投票の年齢規定はさまざまです。安易に約200万人もの若者をあらかじめ国民投票から排除することは許されません。これらについて、いっそう真剣な議論をお願いします。

また定住外国人は納税義務を課せられており、憲法が変わればその権利・義務も変わるにもかかわらず、国民投票に参加できないのも不当と言うべきで、再検討の必要があると思います。

◆資金力のある改憲派の宣伝は圧倒的に有利

与党案は「修正」案でも、民意を真に問おうとせず、カネと力で改憲に都合のいい投票結果を得ようとする意図が濃厚です。

テレビやラジオのスポットCMなどの規制も、投票日前1~2週間は制限するという議論はあるが、期間全体を通じて制限すべきことについては、ほとんど議論がなされていません。放送時間の量や時間帯、製作費などの資金量で、CMの効果・影響には決定的な差が出ることへの対応がされていません。これらも「報道の自由」の問題と合わせて、もっと全面的に議論されなければなりません

「広報」においても、不可欠な公平性は確実には担保されていませんし、「公費」での広告ができるのは政党のみで、憲法改正国民投票の真の主体である市民や在野の団体は、手続きが煩雑で困難だなどという口実で除外されています。外国の例で見ても、方法はあると思われます。

◆どんなに投票率が低くても国民投票を成立させていいのか

投票が有効なものとして成立するための条件の規定は必要ないのでしょうか。「投票総数」、あるいは「有効投票数」の過半数で成立とするなら、低投票率の場合、賛成が有権者の1~2割でも改憲が成立する可能性があります。ことは国の最高法規である憲法の問題ですから、投票の成立要件の規定は必要です。日本の住民投票や外国の国民投票の例にもあるように、「有権者総数の2分の1以上」が投票したら成立するとか、「投票総数の過半数と全有権者の40%の賛成の両方」が満たされてはじめて承認となる(イギリスの例)など、国民投票の成立要件を明確にすることなども論議の対象にすべきです。

◆「一括投票」というデタラメな方式は完全になくなったのか

発議方法については、評判の悪かった「一括」投票にするようなやりかたはとらず、「内容において関連する事項ごと」に発議するという方式に変えられています。しかし、例えば「自衛軍を保有するかどうか」と「海外派兵を認めるかどうか」という異質の問題も憲法9条関連ということで「一括」にすることが当然視されています。これは独禁法違反の「抱き合わせ商法」だと指摘されてきた「一括投票方式」同様のペテンです。たとえ自衛隊を「自衛軍」とするというのは支持できても、今回の自衛隊法改定で定められたような「海外派兵の本務化」は反対だと、それぞれを切り離して選択する道は閉ざされています。まして公明党のように、海外活動容認の第3項を付加するというなら、それぞれに分けて問うべきであるのはなおさらです。

◆発議から2~6カ月の短時間で国民投票

「国民投票は改憲発議から60日以後180日以内に行う」となっています。60日で国民は憲法についてどれだけ議論や検討ができるでしょうか。憲法の核心である9条問題を議論するには、たとえ180日でも短すぎます。

憲法を変えるための国民投票は、国会議員を選ぶ選挙とはまったく性質が異なるものです。先の「郵政国民投票」といわれた総選挙は、「改革だ」「民間にできることは民間で」などという熱狂的な扇動で与党を圧勝させましたが、結果はどうだったでしょうか。有権者が冷静に、しっかり議論し、考えるための期間として少なくとも1~2年は必要です。まして、今度行われるかもしれない国民投票は日本では初めてのことで、しかも9条という憲法の大問題を問うことになる可能性が濃厚ですから、有権者の熟慮期間は十分にとらなくてはなりません。

◆公務員や教員の運動に対する抑圧規定

当初案にあったような露骨な運動の制限・弾圧規定は変えられましたが、なお与党案には公務員や教育者の「地位利用による国民投票運動の禁止」条項があります。「罰則規定を設けない」などと説明されていますが、これは誰もが持っている国民投票について自由に意見を表明する権利への干渉であり、運動の萎縮効果を誘導するものです。さらに他の法律を使った権力による不当な弾圧を招きかねないものです。現行法制の拡大解釈による適用で、いまでも「ビラ配り」が逮捕されることはしばしばあります。また法案に設けられている「組織的多人数買収罪」も弾圧に適用される可能性を排除できません。

◆国民投票無効の異議申立ては「東京高裁だけに30日以内に」

与党案では「投票の効力に異議があれば、結果の告示から30日以内に東京高裁だけに提訴できる」となっており、しかも裁判所は「投票結果が変わるおそれがある場合だけ無効判決をする」とされています。いったい30日以内に誰が違反性を十分に立証できるのでしょうか。その後に重大な違反が発覚しても「新憲法は有効」となります。

また、なぜ他の地方の高裁はダメで東京高裁だけなのでしょう。これでは「異議申し立ての権利」は全くの見せかけのものになってしまいます。

◆法案成立後に設置される「憲法審査会」の危険性

法案成立後の国会で設置されるとしている常設の「憲法審査会」は、改憲を目的にした「憲法の調査」と「憲法改正原案づくり」などを常時議論する場とされています。このような憲法審査会が常設されれば、多数派が勝手に憲法解釈をしたり、解釈改憲さえもまかり通る可能性があります。またこの議論の中で、「言論の自由の問題だ」などというすり替えによって、政府と国会議員の憲法遵守義務が軽視され、たとえば最近問題になった麻生外相の「核保有議論の自由化」などに道が開かれかねません。こうしてみると「憲法審査会」は憲法を形骸化するための常設機関としか言いようがありません。この問題の議論もさらに必要だと思います。

おわりに

種々の世論調査を見ても多くの国民が「改憲手続き法案」についていまだに良く理解していない現状を、国会議員の皆さんはもっと真剣に考えていただきたいと思います。

単に関心がないのではなくて、多くの人々にとって、今、「改憲」は切実な課題ではないのです。そのようなもとで、国会内の審議だけでこれだけの重要法案を通してしまっていいのでしょうか。それは議会制民主主義を崩壊させることにつながるのではないでしょうか。

                       許すな!憲法改悪・市民連絡会
             東京都千代田区三崎町2-21-6-301

    03-3221-4668 FAX03-3221-2558

                    mail kenpou@annie.ne.jp

2007年1月17日 (水)

雑記(1)福島県の自由民権運動のことなど

雑記(1)

福島県の南相馬市に住む友人のつてで、同市内の「はらまち九条の会」で講演をすることになった。講演依頼の手紙の中に、話の内容についての希望があって、私の通常のテーマである①改憲問題の現状、②改憲を阻止するために私たちができること、と合わせて、③ふるさとの憲法学者鈴木安蔵について、と書いてあった。

「ふるさとの憲法学者」、鈴木安蔵というのだ。

私も福島県の生まれだが、中通り地方の三春町の在だ。今は私の村は郡山市に組み込まれている。南相馬市は浜通り地方で、合併前は相馬原町や小高町などであり、鈴木安蔵は1904年にこの小高町に生まれた。その後、京大に入り、治安維持法違反第一号事件の「学連事件」で検挙された。以降、憲法学などを研究し、敗戦を経て、1945年に「憲法研究会」案の憲法草案要綱を起草。これがGHQに注目され、日本国憲法の制定に大きな影響を与えた。今、この鈴木安蔵を主人公にした下映画「日本の青い空」がクランクインしており、3月には完成するということで、全国で自主上映運動が始まっており、私もささやかな協力をしている。

鈴木は釈放後、憲法学、とくに明治期の私擬憲法草案運動などを本格的に研究した。彼は特高の監視下の暗黒の時代に、必ず役立つ日が来ることを信じて、黙々とこれらを研究していた。明治10年代に全国に何百もの民権結社が生まれ、それらの中から、民主主義、人権などを主張する私擬憲法草案運動が生まれた。植木枝盛の「日本国国憲案」や、のちに色川大吉さんらが発掘した「五日市憲法草案」はそれらの中での代表的なものだ。古関彰一さんらの研究で広く知られるようになったが、日本国憲法には鈴木等の努力によって、この明治期の私擬憲法草案運動の成果が引き継がれている。いわゆる「押しつけ憲法」論者は、これらの歴史の事実を認めない。

現行憲法の主権在民の思想は1945年の敗戦から突然に生まれたものではないし、米国の思想の直輸入によるだけというものでもない。それより60~70年前の明治期、すでにこの思想は日本の民衆運動の中で花開いていた。明治10年代の前半には全国各地に澎湃として生まれていた民権結社は憲法準備のための学習・研究に全力を傾けていた。

自由民権運動の最終段階、1884年には秩父蜂起があった。1914年から1925年までは大正デモクラシーの運動があり、「普通選挙運動」があった。民主主義の発展とは連続的、累積的なものだ。それがときおり、光を浴びたり、陰にかくれたりしただけだ。日本の人権思想はその過程で豊かになってきた。

福島県は高知・土佐などに次いで自由民権運動の盛んなところで、のちに歴史に残る福島事件なども起こった。土佐に立志社がはじめて創立された明治8年、早くも中通りの県南の石川町には石陽社が生まれている。これをつくった河野広中は出張の帰り道、馬上でJ・S・ミルの「自由の理」を」読んだと言われ、石陽社の学塾規則第一条では、ベンサム、スペンサー、ルソー、ミル、ブルンチュリー、リーバーらの著作がテキストに指定されていたという。当時の青年たちの熱情の一端がわかる。私の育った三春地方でも河野広中らに代表される「三師社」などがあったし、相馬には「北辰社」があった。鈴木も地元にこのような運動があったことから何らかの影響を受けたに違いないが、私はそれを確かめてはいない。しかし、今、この相馬においては「北辰社」から「鈴木安蔵」、そして「はらまち九条の会」と歴史の糸がつながった。

頃は60年安保闘争の終盤期、私が通学していた郡山の安積高校に、高橋哲夫という名物教師がいた。極度の会津なまりで歴史の授業をする先生で、授業には政府批判がポンポンと飛び出し、学生の興味を惹きつけていた。私はあとで知るのだが、高橋先生はこの福島における自由民権運動の研究の第一人者だった。「福島事件」(三一書房)、「福島自由民権運動史」(理論社)、「加波山事件と青年群像」(図書刊行会)など多数の著作がある。私の歴史好きはこの先生の影響かも知れない。

80年代の後半、私は友人たちと「幕末明治民衆運動史研究会」を立ち上げた。文久3年、千葉で起こった「九十九里叛乱」への関心がきっかけだが、フィールドワークや定例研究会などを積み重ねて、この会は10年ほど続いた。相楽の赤報隊事件、私擬憲法草案運動、秩父困民党なども研究の対象にしていた。当時、カネもなかったが、古本屋を漁り回って、高橋先生の本なども手に入れた。私はこの研究会と同時期に憲法改悪反対の運動にも取り組むことになり、いつしかそちらの多忙さで、「幕明研」は閉じることになってしまった。残念ではある。(高田健)

2007年1月14日 (日)

民主党影の内閣、衆院憲法調査特別委員会 参院憲法調査会委員名簿

     民主党シャドーキャビネット閣僚名簿               
役  職     氏   名    選 挙 区     電  話     F A X      メ ー ル ア ド レ ス
総理大臣    小 沢 一 郎    岩  手    (3508)7175        http://ozawa-ichiro.jp
副総理大臣     菅  直 人    東  京    (3508)7323    (3595)0090    kan-naoto@nifty.com
無任所国務大臣    鳩 山 由紀夫    北 海 道    (3508)7334    (3502)5295    yuai@tky.hatoyama.gr.jp
官房長官    松 本 剛 明    (兵 庫)    (3508)7214    (3508)3214    info-matsumoto@memenet.or.jp
総務大臣    武 正 公 一    埼  玉    (3508)7062    (3519)7715    voice@takemasa.org
外務大臣    山 口  壯    (兵 庫)    (3508)7521    (3508)3951    mail@mission21.gr.jp
防衛大臣    笹 木 竜 三    福  井    (3508)7341    (3508)3341    ryuzo@ryuzo.com
内閣府担当大臣    朝 日 俊 弘    参院比例    (3508)8618    (5512)2618    toshihiro_asahi@sangiin.go.jp
財務大臣    池 田 元 久    (神奈川)    (3508)7391    (3508)3631   
金融担当大臣    峰 崎 直 樹    参・北海道    (3508)8703    (3503)3870    sapporo@minezaki.net
厚生労働大臣    石 関 貴 史    (群 馬)    (3508)7286    (3508)3736    info@ishizeki.jp
経済産業大臣    近 藤 洋 介    (山 形)    (3508)7605    (3508)3985    yosuke-kondo@nifty.com
法務大臣    平 岡 秀 夫    (山 口)    (3508)7091    (3508)1055    hideoh29@ymg.urban.ne.jp
文部科学大臣    藤 村  修    (大 阪)    (3508)7074    (3591)2608    cxk01446@nifty.com
子ども・男女共同担当     林  久美子    参・滋賀    (3508)8639    (5512)2639    hayashi@93co.jp
農林水産大臣    篠 原  孝    (長 野)    (3508)7268    (3508)3538    t-sino@dia.janis.or.jp
国土交通大臣    伴 野  豊    (愛 知)    (3508)7191    (3508)3621    banno111@ruby.ocn.ne.jp
環境大臣    末 松 義 規    (東 京)    (3508)7463    (3508)3293    info@y-sue.net
官房副長官    浅 尾 慶一郎    参・神奈川    (3508)8711    (5512)2711    asao@asao.net
        選挙区の( )表示は比例区選出議員の地元            

                   
   

    衆議院憲法調査特別委員会所属議員               
役  職     氏   名    選 挙 区     電  話     F A X      メ ー ル ア ド レ ス
筆頭理事    枝 野 幸 男    埼  玉    (3508)7448    (3591)2249    yukio@edano.gr.jp
理事    園 田 康 博    (岐 阜)    (3508)7193    (3508)3623    sonoda.yasuhiro@nifty.com
委員    田 中 眞紀子    新  潟    (3508)7302    (3508)3302   
委員    玄 葉 光一郎    福  島    (3508)7252    (3591)2635    g01748@shugiin.go.jp
委員    長 妻  昭    (東 京)    (3508)7456    (3508)3286    nagatsuma@amy.hi-ho.ne.jp
委員    中 川 正 春    三  重    (3508)7128    (3508)3428    g03063@shugiin.go.jp
委員    平 岡 秀 夫    (山 口)    (3508)7091    (3508)1055    hideoh29@ymg.urban.ne.jp
委員    古 川 元 久    愛  知    (3508)7078    (3597)2758    info@furukawa.cc
委員    岡 本 充 功    (愛 知)    (3508)7192    (3508)3622    okamoto@mitsunori.net
委員    鈴 木 克 昌    愛  知    (3508)7190    (3508)3620    h07498@shugiin.go.jp
委員    逢 坂 誠 二    (北海道)    (3508)7290    (3508)3740    ohsaka@seagreen.ocn.ne.jp
委員    筒 井 信 隆    新  潟    (3508)7505    (3508)4530    ntutui@seagreen.ocn.ne.jp
        選挙区の( )表示は比例区選出議員の地元            

    参議院憲法調査会所属議員               
役職     氏   名    選 挙 区     電  話     F A X      メ ー ル ア ド レ ス
会長代理    簗 瀬  進    栃  木    (3508)8334    (3593)8567    QZF03141@nifty.ne.jp
幹事    広 田  一    高  知    (3508)8520    (5512)2520    office@hirota1.com
幹事    前 川 清 成    奈  良    (3508)8712    (5512)2712    maekawa@maekawa-kiyoshige.net
委員    小 川 敏 夫    東  京    (3508)8628    (3593)0577    toshio_ogawa@sangiin.go.jp
委員    佐 藤 道 夫    比  例    (3508)8531    (5512)2531    michio_sato@sangiin.go.jp
委員    藤 末 健 三    比  例    (3508)8637    (5512)2637    kenzo_fujisue@sangiin.go.jp
委員     芝  博 一    三  重    (3508)8230    (5512)2230    hirokazu_shiba@sangiin.go.jp
委員    江 田 五 月    岡  山    (3508)8608    (5512)2608    satsuki_eda@sangiin.go.jp
委員    大久保  勉    福  岡    (3508)8432    (5512)2432    mail@t-okubo.jp
委員    小 林 正 夫    比  例    (3508)8204    (5512)2204    masao_kobayashi@sangiin.go.jp
委員    千 葉 景 子    神 奈 川    (3508)8412    (5512)2412    keiko_chiba@sangiin.go.jp
委員    津 田 弥太郎    比  例    (3508)8505    (3508)9160    tsuda@yataro.jp
委員    那谷屋 正 義    比  例    (3508)8216    (5512)2216    masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp
委員     白  眞 勲    比  例    (3508)8329    (5512)2329    http://www.haku-s.net
委員    松 岡  徹    比  例    (3508)8734    (5512)2734    http://www.matsuoka-toru.jp
委員    水 岡 俊 一    兵  庫    (3508)8502    (3591)0510    shunichi_mizuoka@sangiin.go.jp

                   

2007年1月13日 (土)

民主党役員一覧表

     民 主 党 役 員 一 覧               
役  職     氏   名    選 挙 区     電  話     F A X      メ ー ル ア ド レ ス
最高顧問    羽 田  孜    長  野    (3508)7324    (3502)5080    mail@t-hata.net
最高顧問    渡 部 恒 三    福  島    (3508)7002    (3502)5029   
代表    小 沢 一 郎    岩  手    (3508)7175   (3503)0096     http://ozawa-ichiro.jp
代表代行     菅  直 人    東  京    (3508)7323    (3595)0090    kan-naoto@nifty.com
副代表    岡 田 克 也    三  重    (3508)7109    (3502)5047    g01083@shugiin.go.jp
副代表    川 端 達 夫    (滋 賀)    (3508)7421    (3502)5813    g01366@shugiin.go.jp
副代表    赤 松 広 隆    (愛 知)    (3508)7403    (3593)7240    ajimusho@quartz.ocn.ne.jp
副代表    北 澤 俊 美    参・長野    (3508)8510    (3503)3889    toshimi_kitazawa@sangiin.go.jp
副代表     円  より子    参院比例    (3508)8738    (5512)2738    yoriko_madoka@sangiin.go.jp
幹事長    鳩 山 由紀夫    北 海 道    (3508)7334    (3502)5295    yuai@tky.hatoyama.gr.jp
政策調査会長    松 本 剛 明    (兵 庫)    (3508)7214    (3508)3214    info-matsumoto@memenet.or.jp
国会対策委員長    高 木 義 明    長  崎    (3508)7420    (3503)5757    h02653@shugiin.go.jp
参院議員会長    輿 石  東    参・山梨    (2508)8215    (3593)6710    azuma_koshiishi@sangiin.go.jp
参院幹事長    今 泉  昭    参・千葉    (3508)8607    (5512)2607    akira_imaizumi@sangiin.go.jp
参院国対委員長    郡 司  彰    参・茨城    (3508)8626    (5512)2626    gunji@ask.ne.jp
常任幹事会議長    中 井  洽    (三 重)    (3508)7263    (3592)9044    nakai@mie.email.ne.jp
総務委員長    大 畠 章 宏    茨  城    (3508)7231    (3502)5953    g01007@shugiin.go.jp
選対委員長    鉢 呂 吉 雄    北 海 道    (3508)7704    (3593)7272    h03605@shugiin.go.jp
財務委員長    山 岡 賢 次    (栃 木)    (3502)8888    (3502)8855    webmaster@yamaokakenji.gr.jp
組織委員長    直 嶋 正 行    参院比例    (3508)8736    (3503)2669    atg002@fine.tns.ne.jp
広報委員長    千 葉 景 子    参・神奈川    (3508)8412    (5512)2412    keiko_chiba@sangiin.go.jp
企業団体委員長    柳 田  稔    参・広島    (3508)8232    (5512)2232    minoru_yanagida@sangiin.go.jp
国民運動委員長    野 田 佳 彦    千  葉    (3508)7141    (3508)3441    post@nodayoshi.gr.jp
常任幹事    三 井 辨 雄    北 海 道    (3508)7155    (3508)3705    g06316@shugiin.go.jp
常任幹事    黄川田  徹    岩  手    (3508)7520    (5251)3683    h05562@shugiin.go.jp
常任幹事    細 川 律 夫    (埼 玉)    (3508)7513    (3593)7148    g04091@shugiin.go.jp
常任幹事    広 中 和歌子    参・千葉    (3508)8403    (3502)8817    hironaka@st.rim.or.jp
常任幹事    小 川 敏 夫    参・東京    (3508)8628    (3593)0577    toshio_ogawa@sangiin.go.jp
常任幹事    羽 田 雄一郎    参・長野    (3508)8525    (3507)0066    mail@y-hata.net
常任幹事    藤 本 祐 司    参・静岡    (3508)8508    (5512)2508    info@fujimoto-yuji.org
常任幹事    前 原 誠 司    京  都    (3508)7171    (3592)6696    g04176@shugiin.go.jp
常任幹事    平 岡 秀 夫    (山 口)    (3508)7091    (3508)1055    hideoh29@ymg.urban.ne.jp
常任幹事    高 井 美 穂    (徳 島)    (3508)7234    (3508)3234    office@takaimiho.com
常任幹事    西 岡 武 夫    参院比例    (3508)8542    (5512)2542    nishioka2424@ace.ocn.ne.jp
代議士会長    小 平 忠 正    北 海 道    (3508)7261    (3597)2930    office@kodaira.info
        選挙区の( )表示は比例区選出議員の地元            

                  

2007年1月12日 (金)

与党単独採決を検討

1月11日付けの沖縄タイムスは1面トップが
与党単独採決を検討  国民投票法案、修正提出し 民主に揺さぶり 今春成立の可能性
というものです。
与党としては、昇格法のように民主も付いてくるかも知れない、5月3日の記念日までに成立を期す、として民主を揺さぶる構えといわれています。
与党案に賛成しない立場に民主が立つような働きかけが必要です。

本の紹介:反戦軍事学

面白いので、一読をおすすめします。

本の名前:反戦軍事学   著者名:林 信吾   出版社:朝日新聞社(朝日新書)   720円
初版:2006年12月30日

帯の紹介:デタラメな“専門家“にだまされるな!! 徴兵制復活?核武装?これを呼んでまだ言うか! 全国民必読の軍事基礎教養講座

高田です。自称「9条改憲派」の反戦軍事学です。こういう基礎知識も必要かと思います。あまり、苦労しないで読めるはずです。

2007年1月11日 (木)

ロビー活動報告

本日、「改憲手続き法案の廃案をもとめる180団体共同声明」を民主、共産、社民、各政党の全国会議員に送付しました。
共同声明はひきつづき募集しております。まだのところは御連絡ください。

2007年1月10日 (水)

静岡新聞憲法意識調査1月4日付

静岡新聞が昨年末、県民800人を対象に意識調査。改正派38%に減少。
http://www.shizuokaonline.com/local_social/20070104000000000011.htm

参院沖縄選挙区に臨む共産党沖縄県委員会の基本的立場

こういう文書がインターネットで出回っています。参考まで。
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参院沖縄選挙区に臨む基本的立場
                    2006年12月29日
                    日本共産党沖縄県委員会

 先の知事選挙では、米軍再編をめぐる県民の世論と運動の高まりによって、「5党の共闘」、「県民的共同」が実現しました。そしていま多くの県民が参院選挙区での共闘を願っています。
いっぽうで、安保や消費税など、国政の基本問題での「政策的一致」による政党間共闘の条件はありません。同時に重要なことは、沖縄選挙区ではそういう条件のもとでも04年参院選において各党が候補者との間で協定を結ぶという「ブリッジ共闘」が実現していることです。04年の時は、それぞれの党と候補者が協定を結び、それぞれの協定には、相互に矛盾する内容が含まれませんでした。例えば日本共産党と候補者との間で、革新の大義を明確にした「政策協定」「組織協定」を締結することと、他の党と候補者の間での「協定」において、その内容に矛盾する内容は含まれませんでした。
国政の基本問題で一致しないという現状のもとで、県民の願いに応える共闘を実現するには、04年に実現した「ブリッジ共闘」がより現実的であると考えます。
 県知事選挙において「五党」間で新基地建設反対などを明記した「基本姿勢・基本政策」での一致が確認され、団体・個人を含めた共闘が実現しています。この共闘を持続化させ、公約の実現をめざす県民的闘いを前進させ、そのことと結んで参院選挙
区での共同候補を求める世論と運動を広げることが重要です。
 そういう立場で、候補者としては7月の沖縄選挙区では糸数慶子さん、4月の参院補選では山内徳信さんを最有力候補として、県知事選で共同した政党、団体と話し合いをすすめていきます。
                            [以上]

2007年1月 7日 (日)

民主党衆議院憲法調査特別委員会委員

要請行動など、ロビー活動のために

理事      枝野 幸男      民主      yukio@edano.gr.jp      03-3591-2249      03-3508-7448      衆2-538      埼玉05区      小委員
理事     園田 康博     民主     sonoda.yasuhiro@nifty.com     03-3508-3623     03-3508-7193     衆1-623     東海h     小委員
委員     逢坂 誠二     民主     ohsaka-jimusyo@orchid.plala.or.jp     03-3508-3740     03-3508-7290     衆1-740     北海道h    
委員     岡本 充功     民主     mokamoto@med.nagoya-u.ac.jp     03-3508-3622     03-3508-7192     衆1-622     東海h    
委員     玄葉 光一郎     民主     h01748@shugiin.go.jp     03-3591-2635     03-3508-7252     衆1-522     福島03区    
委員     鈴木 克昌     民主     katu@ykunet.com     03-3508-3620     03-3508-7190     衆1-620     愛知14区     小委員
委員     田中 眞紀子     民主         03-3508-3302     03-3508-7302     衆1-302     新潟05区    
委員     筒井 信隆     民主     ntutui@seagreen.ocn.ne.jp     03-3508-4530     03-3508-7505     衆2-505     新潟06区    
委員     中川 正春     民主     g03063@shugiin.go.jp     03-3508-3428     03-3508-7128     衆1-428     三重02区    
委員     長妻 昭     民主     nagatsuma@amy.hi-ho.ne.jp     03-3508-3286     03-3508-7456     衆2-706     東京h    
委員     平岡 秀夫     民主     g06163@shugiin.go.jp     03-3508-1055     03-3508-7091     衆2-341     中国h    
委員     古川 元久     民主     info@furukawa.cc     03-3597-2758     03-3508-7078     衆2-328     愛知02区    

沖縄タイムス社説

高田です。
沖縄タイムス社説「九条の理念守ってこそ」を紹介します。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070103.html#no_1

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