許すな！憲法改悪・市民連絡会

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009071002000079.html
【社説】貨物検査法　細部をしっかり詰めよ

2009年7月10日

　北朝鮮に出入りする船舶を貨物検査するための特別措置法案が衆院で審議入りした。検査主体を自衛隊ではなく、海上保安庁としたのは妥当だが、曖昧（あいまい）な点も少なくない。細部を十分に詰めたい。

　特措法案は、核実験を強行した北朝鮮への国連安全保障理事会制裁決議を受け、ミサイル関連物資などの輸出入を阻止する活動に法的根拠を与えるものだ。

　北朝鮮はその後もミサイル発射などの挑発を続けている。国際社会が築く制裁包囲網の中で、日本として一定の役割を果たそうとするのは、もっともである。

　法案では、武器などを積んだと疑われる船舶を対象に、海上保安庁が公海、領海で貨物検査を実施。自衛隊は情報収集などにあたる。相手船舶が重武装しているような、海保だけでは対応できない「特別の事情がある場合」は海上警備行動により海保を支援する。

　当初、自民党内には海上自衛隊も貨物検査の主体とすべきだとの論議もあった。しかし、野党側の賛同を得るため、自衛隊の関与を限定的なものと位置づけた。

　政府・与党は安保理決議の採択を米国とともに主導した経緯から法整備を急ぎたい考えだ。早期衆院解散を目指す民主党も審議に協力するという。

　留意しなければいけないのは、海自の関与の在り方などをしっかりと議論しておくことだ。

　例えば、海自が出動する「特別の事情」とは何を指すのか。重武装した船舶がこれに当たるにしても、その判断基準がよく分からない。安易な出動につながりはしないか。船舶が逃走すれば追跡する方針だが、どこまで任務を継続するか公海の範囲も不明確だ。

　検査には「船長の承諾」などが必要で、強制力はない。武器を積んだ北朝鮮関連船が日本近海を通過する可能性も低く、実際には海保の検査や海自の出動の場面は少ないともみられている。だからといって“型通り”の審議で済ませていい理由にはなるまい。

　法案に盛り込まれていない国会承認の必要性についても、文民統制の観点から十分な議論があってしかるべきだ。

　ソマリア沖での海自活動の新たな根拠法となった海賊対処法の審議は、総選挙を前に消化試合に終わった。その再現とならないよう望む。

　本来は民意を受けた新政権の下で、対応策を講じるべきであることも指摘しておきたい。

http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907090429.html
http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907090429_01.html
核密約文書、外務省幹部が破棄指示　元政府高官ら証言

　日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。

　０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。

　核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。

　今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向けの引き継ぎ用の資料も含まれていたと語った。外相への説明の慣行は、０１年に田中真紀子衆院議員が外相に就任したのを機に行われなくなったと見られるという。

　元政府高官は、文書が破棄された判断について「遠い昔の文書であり、表向きないと言ってきたものを後生大事に持っている意味がどこにあるのか」と説明した。別の元政府関係者は「関連文書が保管されていたのは北米局と条約局（現国際法局）と見られるが、情報公開法の施行直前にすべて処分されたと聞いている」と述べた。ライシャワー元駐日大使が８１年に密約の存在を証言した際の日本政府の対応要領など、日本側にしかない歴史的文書も破棄された可能性が高いという。ただ、両氏とも焼却や裁断などの現場は確認しておらず、元政府関係者は「極秘に保管されている可能性は残っていると思う」とも指摘する。

ある外務事務次官経験者は、密約の有無については確認を避けたが「いずれにしても今は密約を記した文書はどこにも残っていない。ないものは出せないということだ」と話す。密約の公開を訴える民主党が政権に就いても、関連文書を見つけられないとの言い分と見られる。

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　■核持ち込みをめぐる日米間の密約　６０年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器、中・長距離ミサイルを持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合は、秘密合意によって事前協議が不要とされた。００年に見つかった米国務省の文書や、米国関係者の証言などで、秘密合意があったことが裏付けられている

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
民主との連立目指す＝衆院選公約で最終案－社民

　社民党は９日の常任幹事会で、衆院選マニフェスト（政権公約）の最終案をまとめた。衆院で与野党逆転を実現した場合は「新しい連立政権を目指す」と、民主党との連立協議に入る方針を明記。連立協議では、憲法の理念尊重や格差社会の是正など４つのテーマを重視する方針も打ち出した。文言などを調整し、週明けにも決定する。
　原案のキャッチフレーズは「生活再建」。その実現のための「１２の約束」として、(1)最低賃金時給１０００円以上(2)月８万円の最低保障年金創設(3)労働者派遣法の抜本改正－などを掲げた。また、「思いやり予算」見直しや法人増税により１４兆円の財源を確保するとした。
　連立協議の焦点となる安全保障分野では、自衛隊を必要最小限の組織にとどめ、海外派遣のための恒久法制定に反対する方針を明記。また、憲法９条を堅持し、衆参両院での憲法審査会の発足を認めない立場も強調した。　（2009/07/09-17:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070900448
貨物検査法案、賛成へ調整＝国連決議を考慮、政調会長一任－民主

　民主党は９日、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案に賛成する方向で調整に入った。海上自衛隊の任務が限定されたことや、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づく法整備であることを考慮した。１２日に投開票の東京都議選後の政局の動向を見極めて最終判断する。
　同党は９日午前、外務防衛部門などの合同会議を開き、鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は「国連安保理決議を踏まえると、法整備の必要がある」と指摘。異論は出ず、直嶋正行政調会長に取り扱いを一任した。これに関連し、政調幹部は、検査の主体が海上保安庁と税関である点を踏まえ、海賊対処法の審議の際に求めた国会承認規定は必要ないとの考えを示した。
　法案への対応をめぐっては、鳩山由紀夫代表が既に「反対する立場ではない」と表明。別の幹部も「今国会で成立させた方がいい」との考えを示している。法案に反対すれば、次期衆院選で国際貢献が大きな争点となるのが確実で、得策ではないとの判断もあるとみられる。（2009/07/09-13:01）

本日（９日）、衆議院テロ特別委員会での審議入りに際して、貨物検査（臨検）特措法案の廃案を求めて、５・３憲法集会実行委員会の呼びかけで衆院第２議員会館前に約５０名の市民が集まって、緊急行動を行った。現場には社民党の山内徳信参院議員と福島みずほ党首が参加し、挨拶をした。集会では憲法会議、憲法を愛する女性ネット、キリスト者平和ネット、憲法を生かす会、市民連絡会、農民連などの皆さんが発言し、シュプレヒコールをした。この日、民主党は審議促進に協力して、予定されていた衆院本会議での主旨説明を省略し、委員会審議から始めることに同意した。これは正しくない、本来、徹底審議して問題を明らかにし、７月２８日までの国会で廃案にすべきである。（高田）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070900097
貨物検査法案が審議入り＝与党、１４日衆院通過目指す－衆院委

　北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は９日午後、衆院テロ防止特別委員会で河村建夫官房長官が趣旨説明を行い、審議入りする。政府・与党は１４日の衆院通過を目指す。ただ、民主党が賛否を決めていない上、法案の行方は衆院解散時期に左右されるため、２８日に会期末を迎える今国会で成立するかどうかは微妙だ。
　特措法案では、船舶が核・ミサイル関連物資などを搭載していると認めるに足りる「相当な理由」がある場合、洋上は海上保安庁、港湾・空港は税関がそれぞれ検査を実施すると規定。また、公海、領海ともに船長の承諾を義務付けた。
　発見した禁輸物資の「提出命令」や、検査を拒否した船舶への「回航命令」も明記。検査や提出・回航命令に違反した場合の罰則を設けた。
　自衛隊の役割については「海保のみでは対応できない特別な事情がある場合に、海上における警備その他の所要の措置を取る」と限定。貨物検査は原則行わず、対象船舶の追尾や情報収集にとどめるとしている。（2009/07/09-06:43）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090708-OYT1T00520.htm
与那国に陸自部隊の配置検討、防衛相が表明

　浜田防衛相は８日午前、沖縄県与那国島を訪れ、外間守吉(ほかましゅきち)与那国町長と会談し、同島への陸上自衛隊の部隊配置を検討する考えを示した。

　実現すれば、沖縄県内で本島以外への陸自部隊の配置は初めて。中国軍が東シナ海で活動を活発化させており、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

　会談で防衛相は、「先島諸島の防衛を十二分に認識している」と述べ、部隊配置の考えを表明。これに対し外間町長は「一部に反対の方もいるが、話をしながら解決に向けて頑張りたい」と述べた。

　今後は、政府が年末に策定する次期中期防衛力整備計画（２０１０～１４年度）への反映を視野に検討を進める。

　浜田防衛相が沖縄県を訪問するのは昨年９月の就任以来、初めて。９日には仲井真弘多(ひろかず)県知事と会談する予定。
（2009年7月8日14時30分  読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
貨物検査法案「反対の方向」＝福島社民党首

　社民党の福島瑞穂党首は８日の記者会見で、北朝鮮関係船舶への貨物検査を可能にする特別措置法案への対応について「海上自衛隊が出ていく点で危険であり問題だ。反対になるだろう」と述べ、反対する方向で党内の意見を集約する考えを示した。　（2009/07/08-13:06）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090708AT3S0701D07072009.html
北朝鮮船舶検査、政府が特措法案提出　洋上は海保が実施

　政府は７日、安全保障会議と臨時閣議を開き、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査をしやすくする特別措置法案を決定し、国会に提出した。核実験を強行した北朝鮮への国連安全保障理事会制裁決議を履行するための法案で、洋上は海上保安庁、港湾や空港では税関にそれぞれ検査を実施させる内容。９日の衆院本会議で審議入りする見通しで、与党は民主党にも協力を呼びかけて今国会中の成立を目指す。

　検査は核・ミサイル関連物資などを積載している「相当の理由がある」場合に実施する。公海上での検査の場合は船舶の所属国の同意が必要なうえ、船長にも了承を求める。船長が従わない場合は、日本の港に検査のための寄港を求める「回航命令」を出すことができる。検査に協力しない場合は２年以下の懲役などの罰則も設けた。

　法制化の焦点だった海上自衛隊の参加に関しては「海保のみで対応できない特別の事情がある場合に、海上での警備その他の所要の措置をとる」と明記。海自は貨物検査はせず、艦船や航空機による情報収集や相手船舶の追尾を主任務とする。(01:08)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090708AT3S0701O07072009.html

北朝鮮船舶検査、特措法案「反対の立場でない」　民主・鳩山氏

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日の記者会見で、政府が提出した北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査をしやすくする特別措置法案について「海上保安庁が主体で、特別な場合に海上自衛隊もありうるということなら、それほど反対する立場ではない」と述べ、早期採決に前向きな姿勢を示した。

　そのうえで「（海自などの派遣に）国会の承認がいるかどうかは議論が必要だ」とも指摘。「まだ結論を決めているわけではない」と述べた。

　内閣不信任決議案の提出の判断にあたっては、臓器移植法改正案、水俣病未認定患者の救済法案に加え船舶検査法案の成立は「絶対条件とはならない」と表明。社民党など他の野党の考えや世論の動向、12日投開票の東京都議選の結果なども見極めて総合的に判断する考えを示した。(01:08)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009070801000170.html
日米が核戦略含む安保協議　局長級で月内にも開催

2009年7月8日 09時49分

　【ワシントン７日共同】日米両政府は７日、米国の核戦略を含む幅広い安全保障対話のため、外務、防衛両省と米国務省、国防総省の担当局長級による公式協議を月内にも開催する方向で調整を始めた。「核の傘」を含む拡大抑止のほか、在日米軍再編、ミサイル防衛（ＭＤ）、米軍駐留経費などがテーマとなる見通しだ。

　北朝鮮の脅威や中国の軍事力増強を背景に、日米同盟の内実を強化させる狙い。協議内容は日本の防衛政策の基本となる新「防衛計画の大綱」やオバマ政権が検討中の「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」、核戦略指針の「核体制の見直し」に反映される。複数の日米関係筋が明らかにした。

　核戦略論議をめぐり両政府は、これまで米側の「核の傘」の確約以上に深入りしない傾向があったが、今回の協議では米側の核攻撃能力や軍事力展開に踏み込んで話し合う予定。オバマ政権が進める核軍縮と核抑止力の維持の整合性も詰める。米の最新鋭戦闘機Ｆ２２の輸出の可能性や宇宙利用、サイバー攻撃対策も検討項目の候補に挙がる。