許すな！憲法改悪・市民連絡会

寒風が吹いていましたが、１１月１２日午後６時からＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは１３日に来日するオバマ大統領への要請行動を行いました。核廃絶、アフガンからの撤退、普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対、朝鮮半島の平和などを掲げた要求行動に、５０名ほどの市民が集まり、大使館に要請文を届けました。集会ではオバマ大統領に市民のノーベル平和賞を授与するパフォーマンスも行われました。（高田）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200342
法制局長官の答弁必要＝社民幹事長

　社民党の重野安正幹事長は１２日午前の記者会見で、民主党の政治改革推進本部が内閣法制局長官の国会答弁を禁じる方針を打ち出したことについて「憲法を大事にするわが党からすれば、政府から独立して憲法観を表現する法制局長官（の答弁）は必要だ」と述べ、反対の考えを明らかにした。
　重野氏は「（民主党が）法制局長官を排除する動機には単純に『はい、そうですか』とは言えない深いものがある」と語り、政治主導で憲法解釈が変更されることへの警戒感を示した。（2009/11/12-11:44）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-12/2009111202_02_1.html
国会法改定議論を開始／小沢氏ら会合 憲法解釈変更狙う

　民主党は１１日、党本部で「政治改革推進本部」（本部長・小沢一郎幹事長）の初の全体会議を開き、「国会法改定」のための議論を開始しました。

　会議では、海江田万里事務局長が政府参考人制度を廃止し、内閣法制局長官を政府特別補佐人から外すことや、法案を審議する委員会とは別に「行政監視、国政調査」の場を設置することなどを提案。議員からは、「基本的に賛成」などの意見が出ました。

　政府特別補佐人は、内閣法制局長官のほか３人で、閣僚を補佐するため国会に出席し、答弁することが認められています。特別補佐人から外すということは、他の官僚＝政府参考人と同列において、民主党が狙う答弁禁止の対象にしようとするものです。憲法解釈を「政治主導」の名目で政治家が変更することを狙う動きです。

　全体会議で小沢氏は、連立与党内での調整や議会制度協議会での協議などを経て「（国会法改定の）成案をこの臨時国会で得たい」と述べ、出席した２００人以上の議員に議論への参加を呼びかけました。

　今回提案された議論項目は「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の「政治改革」検討小委員会が小沢氏の諮問に事実上応じる形で発表した緊急提言（４日）に沿う内容となっています。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091112k0000m010109000c.html
航空自衛官論文公募：防衛省「適切でない」　監察結果公表

　田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が政府見解を逸脱した文書を応募した懸賞論文に、航空自衛官９７人が応募していた問題で、防衛省防衛監察本部は１１日、監察結果を公表し、「航空自衛隊が組織的に一民間企業の活動に協力したと見られても仕方なく、行政の中立・公正性の観点で慎重に検討しておらず適切ではない」と指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091112-OYT1T00032.htm
「核のない世界」共同文書、日米首脳会談で発表へ

　鳩山首相とオバマ米大統領による１３日の日米首脳会談で、「核のない世界」を実現するための連携をうたう共同文書を発表することが１１日、固まった。

　両首脳が核廃絶への決意を示し、米国での「核安全保障サミット」のアジア諸国を対象にした準備会合を来年１月に東京で開く方針などを盛り込んだ内容だ。

　「『核のない世界』に向けた日米共同イニシアチブ」（仮題）と題した文書には、核軍縮・不拡散に向けた国際的な機運の高まりを歓迎し、これを主導する米国と、唯一の被爆国として核廃絶を訴える日本が結束し、共同で問題に取り組むことを明記する。そのうえで、核拡散防止の具体策を協議する来年３月の同サミットや来年５月に国連本部で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功に向け、日米が「核軍縮」「核不拡散・原子力の平和的利用」「核安全保障」の３本柱の推進で緊密に協力する方針を打ち出す予定だ。

　文書では、北朝鮮に即時、無条件での６か国協議復帰を呼び掛ける。また、大量破壊兵器関連物資の輸送の疑いがある北朝鮮関連船舶・飛行機の貨物検査などを求めた国連安全保障理事会決議１８７４の完全履行を国連全加盟国に要請することにしている。

　イランに関しても、「国際的な信用を回復する責任がある」とし、対話と交渉による早期解決を訴える。

　不拡散分野では、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）批准を目指す米国の姿勢を日本が評価し、核兵器用核分裂性物質の生産を禁じる「カットオフ条約」の早期交渉開始に向けた協力を掲げる。核軍縮分野では、核保有国による透明で検証可能、後戻りのできない形での核軍縮を奨励する。
（2009年11月12日03時04分  読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200066
日本のアフガン支援評価＝米

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１１日、日本が今後５年間で５０億ドル規模のアフガニスタン支援を行う方針を示したことについて「歓迎する」との声明を発表した。声明は、「日本は地域および地球規模での不可欠の役割を踏まえ、アフガンやパキスタンに対する最大の支援国の一つになっている」と評価した。　
　また、１３日からのオバマ大統領訪日に触れ、「大統領は、アフガン・パキスタン支援や日米間の重要な問題について協議することを楽しみにしている」と、首脳会談の成果に期待を表明した。（2009/11/12-06:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200070
日本のアフガン支援歓迎＝国連総長

　【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は１１日、声明を出し、日本が今後５年間で総額５０億ドル規模のアフガニスタン支援策を決めたことを「非常に前向きな動き」だとして歓迎、アフガンの再建と安定化に向けた日本の「手厚く継続的な貢献」に謝意を表明した。また、日本の支援に「国際社会の他のメンバーも追随することを希望する」と述べた。（2009/11/12-06:42）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000045-mai-pol

＜安保５０年＞政府間協議を開始　日米首脳会談で合意へ

11月11日15時0分配信 毎日新聞
　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との１３日の日米首脳会談で、２０１０年の日米安保改定５０周年に向けて日米同盟を発展させるための政府間協議を開始することで合意することがわかった。長期的な展望に立って日米の協力関係を強化するのが狙いで、日米を基軸とした世界的な課題への取り組みが柱となる。来年１１月に予定されているオバマ大統領訪日にあわせてとりまとめる方針で、「新安保宣言」として策定することも検討する。

　政府間協議では、日米同盟を日本が「基軸」、米国が「礎石」とする立場を確認し、同盟重視の姿勢を強調。そのうえで協議の目的を「日米同盟の次の５０年に向けて、幅広い協力を進め、相互関係を深化し、拡大する」ことと位置付ける。

　具体的には、９６年４月の橋本龍太郎首相とクリントン米大統領による日米安保共同宣言を基礎とし、それを強化する形とする。２国間の安全保障分野だけではなく、世界経済や気候変動、核軍縮などのグローバルな課題でも、日米同盟を基礎に両国が協力して対処する方針を打ち出す。

　首相は「日米同盟全般の包括的なレビューを行う」と表明している。両国が同じ課題に取り組む姿勢に重点を置き、「緊密で対等な日米関係」につながる新たな意義付けを図る。日米地位協定改定なども視野に入れたい考えだ。【高山祐】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111102000073.html
アフガン支援　自衛隊活用せず

2009年11月11日 朝刊

　政府は十日、アフガニスタン復興支援に関する閣僚委員会で、二〇〇九年からの五年間で総額五十億ドル（約四千五百億円）の民生支援を行うことを決定した。だが、北沢俊美防衛相が模索した自衛隊の活用案は採用されず、財政支援中心の貢献策に落ち着いた。

　北沢氏は記者会見で、自衛隊の活用案について「要請はなく、立法処置も必要なくなった」と淡々とした表情で語った。

　北沢氏は一月で打ち切るインド洋での給油活動を海賊対策に転用する案を提示。アフガンにも国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）作戦本部に数人を派遣する案も含め、複数の案を示していた。

　北沢氏が自衛隊の活用にこだわったのは、米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係がぎくしゃくする中、せめて防衛相として米国に協力する姿勢を示そうという狙いからだった。だが、鳩山首相は「少人数でも自衛隊員を派遣するのは望ましくない」と否定。社民党の賛成が得られる見込みは薄く、必要な法改正の見通しは立たない上、米国も軍事的貢献までは求めていないことも考慮し、北沢氏の提案を受け入れることはなかった。

　首相は十日夕、記者団に「軍事的な支援が、逆に泥沼化から解放する状況になってこなかった」と民生支援に徹した理由を説明した。　（三浦耕喜）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911110249003-n1.htm

産経【主張】アフガン支援　湾岸の教訓を忘れたのか
2009.11.11 02:49

　政府は、国際社会によるテロとの戦いで正念場を迎えているアフガニスタンとパキスタンに対し、新たな支援策を正式決定した。アフガンには今後５年間で５０億ドル、パキスタンには２年間で１０億ドルを拠出する。

　オバマ大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれるシンガポールや中国などアジア歴訪の皮切りに、１３日に来日する。直前の発表を米政府も歓迎した。

　しかし、テロとの戦いの一環であるインド洋補給支援を打ち切る代替策としては不十分であると指摘せざるを得ない。

　確かに日本の新たな支援パッケージは、アフガン警察官の給与負担や元タリバン兵士の職業訓練、さらに農業分野というこれまでの支援を拡大し、金額的には倍以上だ。が、支援を円滑に進めるのに不可欠な治安の確保という視点を、鳩山政権は欠いている。

　アフガンの民生支援には国際協力機構（ＪＩＣＡ）を中心に百数十人の専門家を含む文民が派遣されている。しかし、今年８月以降はテロの頻発で最悪の治安状態となり、現在は８～９割がアフガン国外に退避している。

　例えば、ＪＩＣＡが現在アフガンに３人派遣している稲作農業指導をカブール東の都市部周辺から北東部の穀倉地帯に拡大するというが、武器をもたない文民の安全を一体だれが確保するのか。

　地方復興チーム（ＰＲＴ）に派遣された日本の文民を国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のリトアニア兵が警護したことがあった。米韓同盟強化の観点から、中止していたＰＲＴへの警護要員の再派兵を決めた韓国やＩＳＡＦ参加国と比べれば、日本のアフガン支援は自衛隊派遣という選択肢を排除している。実効性の面から問題だ。年間約７０億円の補給支援活動は多くの国から感謝されている。鳩山由紀夫首相は補給支援という国際共同行動を継続するよう再検討すべきである。

　米テキサス州の陸軍基地で先日、アフガン派遣前の陸軍少佐が銃乱射事件を起こした。アフガン駐留米軍をさらに増派しようとしているオバマ大統領は苦しい立場に追い込まれている。

　イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争（１９９１年）で日本は１３０億ドルもの支援をしたが、資金のみの協力にとどまったため、「小切手外交」と揶揄（やゆ）された。あの教訓を忘れてはなるまい。

http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200911100459.html
小沢氏「排他的なキリスト教文明、欧米行き詰まる」

2009年11月10日21時26分
　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、和歌山県高野町で記者団に「キリスト教もイスラム教も非常に排他的だ。その点仏教は非常に心の広い度量の大きい宗教、哲学だ」と語った。弘法大師以来の歴史がある高野山金剛峯寺を訪れ、高野山真言宗の松長有慶管長と会談の直後。仏教のありがたさを強調するあまり、脱線気味となった。

　来年にスイスで開かれる国際会議に松長管長が出席することから、「欧米人に仏教の神髄を説いてやるのは非常に意義がある。大変うれしい」。さらには「排他的なキリスト教を背景とした文明は今、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ」と文明論にまで言及した。（本田修一）