許すな！憲法改悪・市民連絡会

朝、近所で見つけたくるま百合の花。沢山咲いて派手な感じだ。（高田）

http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130179.html
衆院２１日解散、８月３０日投開票　政府・与党が合意

　政府・与党は１３日昼、首相官邸で幹部協議会を開き、衆院選挙を８月３０日に実施する方向で合意した。７月２１日に衆院を解散し、８月１８日に公示する見通しだ。出席者の１人が明らかにした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090713-OYT1T00543.htm?from=top

衆院選８月３０日投開票、麻生首相が解散決断
２００９政権選択

　政府・与党は１３日、衆院解散・総選挙の時期を巡って、麻生首相と与党幹部による会談を相次いで行った結果、解散を来週以降に先送りし、衆院選を「８月１８日公示―同３０日投開票」の日程とすることを決めた。

　首相は、週内に解散を踏み切る方向で与党と調整したが、与党内の先送りの声が強く、妥協した。解散は２１日以降となる。

　首相は１３日午前１１時、首相官邸で自民党の細田幹事長、大島理森国会対策委員長と会談。引き続き、同日正午から緊急の党役員会を開催。その後、公明党の太田代表らとも協議した。

　これに先立ち、大島氏は記者団に、「北朝鮮貨物検査特別措置法案はぜひ成立させなければならない」と述べ、首相に解散先送りを進言する可能性を示唆した。
（2009年7月13日12時42分  読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009071300341
２１日解散、来月３０日投開票＝衆院選日程で合意－政府・与党

　麻生太郎首相は１３日午後、首相官邸で与党幹部と会談し、連休明けの今月２１日に衆院解散を断行し、衆院選の日程を「８月１８日公示－同３０日投開票」とすることで合意した。首相は「貨物検査特別措置法案など重要法案が残っており、全力を挙げて成立させてほしい。しかるのち来週早々に民意を問うことにしたい」と表明した。
　首相は当初、１４日にも解散に踏み切り、「２７日公示－８月８日投開票」の日程を模索していた。この時期の解散を見送れば、「麻生降ろし」が一気に加速すると判断。直ちに解散に打って出ることで、主導権を確保する狙いがあった。しかし、東京都議選の自民党惨敗を受け、同党内や公明党では衆院選先送りを求める声が大勢となっており、首相もこうした意見に配慮して投開票日を遅らせることで妥協したとみられる。
　首相は１３日、官邸で自民党の細田博之幹事長、大島理森国対委員長、公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長らと相次いで会談し、解散断行への理解と協力を求めた。太田氏は「総選挙ということなら、自公一致して頑張っていこう」と応じ、選挙日程を受け入れる考えを示した。
　首相は１２日夜、河村建夫官房長官に電話で「自分が解散することに変わりはない。党内の意見を集約してくれ」と指示。これを受けて河村長官は、各派閥の幹部に首相の意向を伝えた。
　一方、衆院選へ自信を深める民主党は１３日午後、鳩山由紀夫代表ら幹部による協議後、社民、国民新両党との３党幹事長会談を開く。自民党内情勢を分析するとともに、内閣不信任決議案の提出時期について最終調整する。鳩山氏は同日午前、不信任案提出と併せて検討している参院への首相問責決議案提出について「同時でなければならないということでもない」と記者団に語り、時期をずらすことを示唆した。　（2009/07/13-13:32）

こんな時代錯誤の論評が載るところが「産経」らしいところだ。「現憲法でも首相は内閣総理「大臣」であり、国会の指名に基づき、立憲君主である天皇から任命される。」などとまじめくさって言われると、気はたしかかと言いたくなる。主権在民の基本が分かっていないのだから。１７０臨時国会の所信表明演説で「わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽をいただき、第９２代内閣総理大臣に就任いたしました」 とブチあげ、つづく１７１国会冒頭の施政方針演説で「今年は、平成21年。天皇陛下がご即位されて、満20年になりました。国民の皆様と、お祝い申し上げたいと存じます」とやった臣・茂の孫の天皇主義者・麻生太郎もこの批判には仰天しただろうか。（高田）
http://sankei.jp.msn.com/politics/politics.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090712/stt0907121341004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090712/stt0907121341004-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090712/stt0907121341004-n4.htm

【麻生政権考】尊重すべき天皇の国事行為
2009.7.12 13:33

　天皇陛下と皇后陛下が３日から１７日までの日程でカナダと米ハワイ州を訪問されている中、陛下の外国訪問中に衆院解散が可能かどうかが論じられている。解散は天皇の国事行為（憲法第７条）だが、麻生太郎首相（６８）や河村建夫（たけお）官房長官（６６）は皇太子殿下が代行されるため問題はないとの認識を表明した。だが、外国訪問でご不在中の解散は、天皇陛下を軽んじるものと受け取られかねない。解散のタイミングを図ることは所詮（しょせん）、権力闘争の一つにすぎないからだ。

　権威は歴史に由来するところが大きい。私たちの世代もまた未来からみて歴史を紡（つむ）ぐ存在だ。過去の日本人が歴代の天皇を重んじてきたように、麻生首相を含む現代の国民にも、国民統合の象徴である天皇の権威を大切にし、培っていく責務がある。それが日本の長期的な安定にもつながっていく。この辺りの感覚の不足が、多くの現役政治家の言動を軽いものと感じさせる一因になっている。

■詔書による解散

　衆院の解散の段取りはおおむね次の通りだ。

　《全閣僚が署名して解散を閣議決定し、解散詔書（しょうしょ）の原案を宮中に運ぶ。天皇陛下の御名御璽（ぎょめいぎょじ）（ご署名とご印）をいただいた後、首相官邸で首相が副署（ふくしょ）（署名）し、衆院議長へ伝達される。紫の袱紗（ふくさ）に包まれた解散詔書（写し）は衆院本会議場へ運ばれ、議長が「日本国憲法第７条により衆議院を解散する」と記された詔書を朗読して、解散される》

　詔書は天皇の命令を伝える公文書で、現在では国事行為に関して発せられる。外国訪問中の天皇陛下から詔書をいただくことは、もとよりできない。

　麻生首相は２日、「天皇陛下の外遊中、国事行為の代行は皇太子殿下がなさると法律で決められている。法律上、何ら問題はない」と述べた。政府が６月２２日、皇太子殿下に国事行為を臨時代行していただくことを閣議決定したのを踏まえての発言だ。

　法的にはそうなのだろうが、国事行為代行の規定は、緊急の際のものとして運用した方がよい。現憲法下で衆院は２０回解散されたが、天皇陛下の外国ご訪問中の例はない。森喜朗氏（７１）が当時の首相だった２０００年６月２日の解散は、陛下の欧州ご訪問からの帰国翌日だった。

　■象徴の重み

　天皇は「この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」（憲法第４条）が、天皇の役割を「儀礼にすぎない」と軽視するのは子供並みの発想だ。

　歴史学者の津田左右吉（そうきち）や憲法学者の美濃部達吉らと並び、戦後の天皇論の有力な論客だった思想家の葦津珍彦（あしづ・うずひこ）は著書「日本の君主制」（神社新報社）で、象徴天皇について「主権者たる国民とは、目に見えない統一的存在であり、目に見える個々の国民は、統治される国民である。天皇が“国民統合の象徴”といわれるのは、この目に見えない一つの国民の姿を、目に見える姿で現すのは、ただ天皇御一人に限られるという意味」だと指摘した。

　首相は、党内の政敵や対立政党との闘争を経てその地位を勝ち取る。そのような事情から、政治家は政府の運営に不可欠ではあるものの、君主と比べ国民統合の象徴にふさわしくないのはやむを得ない。現憲法でも首相は内閣総理「大臣」であり、国会の指名に基づき、立憲君主である天皇から任命される。

　象徴天皇を考えるうえでも、日本の憲政を考えるうえでも、政治家は天皇陛下の権威を尊重するべきだろう。

　自民党の町村信孝（のぶたか）前官房長官（６４）は２日、「陛下が親善の目的を達成できる国内環境を作って差し上げるのが、政治家の義務だ。海外で公務に励んでおられる陛下が国内のことでご心配されることがあってはならない」と述べ、天皇陛下の外国ご訪問中の解散は望ましくないとの考えを示した。早期解散牽制（けんせい）の思惑があったとしても、見識ある発言だ。

　麻生首相が天皇陛下の外国ご訪問中に衆院解散に打って出る可能性は低くなりつつあるが、陛下ご不在時の解散を首相が自由に行えるかのような言動は慎んだ方がよいのではないか。

（政治部　榊原智（さかきばら・さとし）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

雑記（８１）で今年最後のハイビスカス、などと書いたのに、また新しい花芽がいくつも出てきて、とうとうきれいな花をつけた。すばらしい生命力だ。（高田）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071200032
不信任案は重要法成立後に＝民主・前原氏

　民主党の前原誠司副代表は１２日朝、フジテレビの番組に出演し、内閣不信任決議案の提出時期に関し、「臓器移植法改正案、貨物検査特別措置法案は通した方がいい」と述べ、重要法案の成立後が望ましいとの考えを示した。また、「都議選が終わった後、自民党内でいろいろ動きが出る。少し様子を見て、『麻生降ろし』が高まってきたときに出すタイミングがあるのではないか」と指摘した。　（2009/07/12-10:52）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090712-OYT1T00088.htm
政府提出法案、少なくとも１６本が廃案へ
２００９政権選択

　衆院解散が近づく中、国会では法案審議が停滞気味だ。

　途中まで審議をしても解散になれば廃案になるため、必要性が高い法案以外は積極的に審議しない状況になっているからだ。民主党は１３日にも内閣不信任決議案を提出する構えで、同決議案は最優先で扱われるため、法案審議の時間は一段と少なくなる。政府提出法案は前国会からの継続審議法案も含め、少なくとも１６本が廃案になる見通しだ。

　政府が今国会に新たに提出した法案は６９本で、既に６２本が成立した。残る７本のうち、北朝鮮貨物検査特別措置法案は与党が１４日の衆院通過を目指しているが、ほかは審議のめどが立っていない。幹部公務員人事を一元管理する国家公務員法改正案は、８日に衆院内閣委員会で提案理由説明を行った後は、審議されないままだ。民主党は修正を求めており、与党が応じなければ採決を認めない方針だ。

　前国会からの継続案件で審議入りしていない法案も１０本ある。このうち、日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案は、製造業については派遣そのものを禁止する対案を野党が提出し、折り合いがついていない。国際組織犯罪条約の批准に必要な「犯罪国際化・組織化対処刑法等改正案」は、２００３年と０５年にも衆院解散で廃案となっている。０５年衆院選後の特別国会に出し直されたが、０６年６月以降、質疑は一度も行われておらず、３回目の廃案になるのは確実だ。
（2009年7月12日00時56分  読売新聞）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090712AT3S1101911072009.html
都議選12日投開票、首相進退に発展も　民主は13日に不信任提出

　次期衆院選の前哨戦として注目される東京都議会議員選挙（定数127）は12日投票、即日開票される。民主党の躍進が有力視されており、結果次第では麻生太郎首相の自発的な辞任を求める与党内の動きが広がり、首相の進退問題に発展する可能性が高まっている。一方、民主党は13日に衆院に内閣不信任決議案、参院に麻生首相への問責決議案をそれぞれ提出する方針を固めた。

　主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）のためイタリアを訪問していた首相は11日に帰国。その後、首相公邸で河村建夫官房長官に「都議選と国政とは直接的には関係ない。10日の記者会見の通りだ」と、選挙結果にかかわらず引き続き政権を維持する意欲を示した。(07:00)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090712k0000m010135000c.html
民主：米との対立色薄める　マニフェストの外交・安保原案

　民主党の次期衆院選マニフェストの原案となる「０９年政策集」の外交・安全保障部分が１１日明らかになった。日米同盟に関して、昨秋時点では明記されていた在日米軍基地の負担軽減に向けた見直しや、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の検証が削除された。米側の反発を踏まえた対応とみられ、政権交代の可能性が高まる中、米国との対立色を薄めるものとなった。

　「０９年政策集」は、小沢一郎代表時代の０８年１０月に「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」として公表した政策集を、その後の変化を踏まえて更新したもので、各分野の政策を項目ごとに列挙している。民主党は現在、これをもとにマニフェスト本体を策定中で、衆院解散後に正式発表する方針。

　０８年の政策集では「新時代の日米同盟の確立」として「基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けを検討」と明記。「日米地位協定の抜本的な改定に着手すると共に米軍再編の経費負担、思いやり予算などの執行について不断の検証を行う」としていた。

　これが０９年分では「日米地位協定の改定に着手し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」となり、「抜本的」「不断の検証」などの表現がなくなった。【田中成之】

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071101000654.html
民主公約に「給油停止」記載せず  現実路線、米政権に配慮　

　民主党は１１日、これまで主張してきた海上自衛隊によるインド洋での給油活動停止を次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まない方針を固めた。２００７年の参院選政権公約には米国と対立することも辞さずに「イラク派遣自衛隊の即時撤退」を明記したが、今回は衆院選後の政権獲得が現実味を増してきたことを踏まえ、給油継続を強く望むオバマ米政権に配慮して現実路線に転換することになった。

　民主党は、０１年に始まった給油活動を「戦争参加そのもので違憲」（小沢一郎代表代行）と批判。根拠となるテロ対策特別措置法や、継続のための法改正に一貫して反対してきた。政権獲得後は、米国とアフガニスタン支援戦略を協議する中で、給油継続の是非を総合的に判断する構えだが、政権公約に記載しないことで停止は事実上先送りとなる可能性が高まる。

　民主党の外交・安全保障分野の政権公約最終案は、アフガニスタン問題でテロ根絶と平和構築に日本が主体的に取り組む考えを表明。その上で（１）経済支援（２）警察行政強化（３）人道復興支援－を貢献策として挙げた。

　日米関係については「対等で相互的な同盟関係」と位置付け、在日米軍再編計画を見直すとともに、日米地位協定の抜本的な改定を訴える。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071100287
アフガン治安部隊の増強必要＝日本、負担増も－米紙

　【ワシントン１１日時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、オバマ米大統領が包括戦略に盛り込んだアフガニスタン治安部隊の規模について、アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官はさらに増強する必要があると判断していると報じた。
　オバマ大統領は包括戦略に、２０１１年までにアフガン軍を１３万４０００人、警官を８万２０００人にすることを盛り込んでいる。日本は警官の給与支援を行っているが、増強されれば、さらに負担を求められることになる。
　同紙によると、マクリスタル司令官は既にゲーツ国防長官に増強を打診。倍増する案もあるという。また、増強には訓練支援要員が必要で、米軍は包括戦略に基づく２万１０００人（うち訓練要員４０００人）の増派を年内に完了するが、追加派遣を強いられる可能性もある。
　ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）は同紙に対し「現在４７カ国がアフガン支援を実施している。増強する場合、必要な経費をすべて米国が引き受けることにはならない」と述べた。（2009/07/11-18:45）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090711-OYT1T00153.htm

核密約問題、河野氏が政府答弁の修正要求へ

　日米両政府が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを日本政府が黙認する密約を交わしたとされる問題で、河野太郎・衆院外務委員長（自民党）は１０日、密約の存在を証言した村田良平・元外務次官と京都市内で会談した。

　河野氏は、村田氏が密約の存在を認めたとして、政府に答弁の修正を求める考えを明らかにした。河野氏は読売新聞の取材に対し、「１３日か１４日に記者会見し、政府に答弁の修正を求める」と語った。
（2009年7月11日07時00分  読売新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009071102000096.html
核密約答弁変更要求へ　河野外務委員長元次官に確認

2009年7月11日 朝刊

　一九六〇年の日米安全保障条約改定の際、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約問題で、衆院外務委員会の河野太郎委員長は十日、京都市内で元外務事務次官の村田良平氏と会い、密約があったことを直接確認した。河野氏は、これまで「密約はなかった」としてきたこれまでの政府答弁の変更を衆院外務委員会として政府に求めていく考えだ。

　河野氏は同日、本紙の取材に対し、村田氏が「詳しい文面は覚えていないが、（密約に）関連する文書があった」と、歴代次官が引き継いできた文書の存在も認めたことを明らかにした。河野氏は「今後、衆院外務委員会では政府側による『密約がなかった』との答弁は許さない」と、政府側に答弁の変更を求める方針を強調。

　さらに同委員会として、政府答弁の変更を求める決議を目指す考えを明らかにした。

　政府側はこれまで「密約」があったとの報道後も、一貫して存在を否定している。

　一日の衆院外務委員会でも、中曽根弘文外相が「歴代の首相、外相が密約の存在を明確に否定している。米軍による核持ち込みは事前協議の対象になっているが、米政府から事前協議の申し入れが行われたことがない」と答弁。梅本和義外務省北米局長も「密約といわれる文書を見たこともないし、外相に説明したこともない」と述べている。

　国会で決議が行われれば、政府側は答弁変更を余儀なくされる可能性が大きい。

　河野氏によると、密約問題をめぐる衆院外務委員会が検討する参考人招致について、村田氏は「個人的な事情で上京は難しい」としているが、河野氏らが村田氏のもとに出向く出張尋問には、前向きな姿勢を示しているという。

　村田氏は八七年から約二年間、外務事務次官を務めた。
◆追い込まれた政府

＜解説＞　河野太郎衆院外務委員長が「核持ち込み」にかかわる「密約」を事実と確認し、それを否定してきた政府答弁の変更を求める考えを示したことで、政府は極めて厳しい対応を迫られることになる。

　これまで歴代外相、外務省幹部は、一九九〇年代末に開示された米公文書で密約の存在が裏付けられているにもかかわらず、否定。元外務事務次官が存在を証言した後も、中曽根弘文外相は「報道は承知している」と受け流してきた。

　しかし、十日に密約の存在を確認した河野氏は、現役のしかも与党の衆院外務委員長。委員会では密約の存在を否定する答弁を認めない方針で、政府側もいいかげんな対応は許されない。

　政府は河野氏の判断や、元次官の証言に問題があるなら具体的に反論しなければならない。それができなければ、歴代外相らの否定発言を虚偽と認めざるを得ない。

　ただ、河野氏の委員長任期は二十八日の今国会期末まで。十二日の東京都議選の結果次第では、政局が流動化し、委員会審議や、答弁変更を求める決議が行われない可能性もある。衆院選直前で対決ムードが高まるとはいえ、与野党は委員会運営に協力し、真相を明らかにするよう努力すべきだ。　（政治部・篠ケ瀬祐司）

　＜核持ち込みの密約＞　米軍による核兵器の持ち込みは１９６０年改定の日米安全保障条約で定めた「事前協議」の対象としたにもかかわらず、核艦船などの日本通過・寄港を対象外とした日米の秘密合意。大平正芳外相が６３年にライシャワー駐日大使に密約を確認したとする公電が米国立公文書館で見つかったが、政府は「事前協議がない限り、核持ち込みはない」と主張してきた。事前協議は、これまで一度も行われていない。日本は「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としている。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071101000162.html

外務省内に核密約本文を保管  元外務省幹部が証言

　核搭載した米軍艦船の日本への通過・寄港を容認することで日米両政府が合意した核密約問題で、外務省条約局長（現国際法局長）を歴任した元同省幹部は１１日までに、共同通信に対し、核密約の内容を記した英語の「秘密議事録」が、冷戦時代から外務省内に保管されていたと証言した。日米安全保障条約を所管する同省北米局と条約局で厳重管理され、両局の歴代幹部、担当者の間で引き継がれていたという。

　密約本文である１９６０年１月６日付の「秘密議事録」そのものが、日本政府内に存在していた実態が明らかになったのは初めて。これまでは元外務事務次官の証言から、同議事録の内容を記した日本語記録が存在することしか分かっていなかった。村田良平氏ら４人の次官経験者の証言後も密約を否定する外務省は、国会などから真相開示を求める一層の圧力にさらされそうだ。

　冷戦後に条約局長を務めた元同省幹部によると、同局内には核密約に関する相当量の記録が残されており、条約課にそれをまとめたファイルがあった。その中には、核艦船の日本通過・寄港を、６０年の日米安保改定で制度化された「事前協議」の対象外とみなすことを記した英文の「秘密議事録」が含まれていた。

　また同ファイルには、核艦船の通過・寄港を認める「口頭了解」の存在を指摘した８１年のライシャワー元駐日大使の発言や、核艦船の日本寄港に関する７４年のラロック退役海軍少将の米議会証言を踏まえた外務省内の対処ぶりや協議内容などをまとめた記録もつづられていたという。

　元幹部は「（日米両政府代表が）署名した原本は北米局、コピーが条約局に存在した」と言明。藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が同議事録を正式に交わした６０年１月から、外務省がこれを保管してきたとの見方も示した。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日社説：密約文書破棄―国民への背信ではないか

　１９６０年の日米安保条約改定の際、核兵器の持ち込みをめぐる日米密約が交わされた問題で、またもや新たな証言が飛び出した。

　情報公開法が施行された０１年ごろ、当時の外務省幹部が密約の関連文書をすべて破棄するよう指示していた。元政府高官が匿名を条件に朝日新聞にそう明らかにしたのだ。

　これまで政府は、核艦船の一時寄港などは持ち込みとはみなさないというような密約は「存在しない、従って文書も存在しない」と繰り返し国会で答弁してきた。

　だが、最近になって、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が密約の存在を認め、「事務用紙１枚に書かれて、封筒に入っていた」という文書が、歴代事務次官に引き継がれていたと語った。

　これに続く「破棄指示」の証言である。本当に破棄されたかどうかまでは確認されていないという。

　これは、国民に対する許し難い背信行為ではなかろうか。国益がからむ外国政府との交渉で密約が必要だったとしても、それは後年、国民に公開し、妥当性について説明するのが政府の責任であるはずだ。もう昔のことだ、世界は変わったのだからいいではないか、ではすまない。密約の内容、そして隠し続けたことへの批判に向き合わねばならない。

　主権者である国民に対して、政府が重大な事実を隠し、その証拠も処分してしまう。これではとても民主主義とは言えないではないか。

　この指示に、時の首相や外相、官房長官らは関与していたのだろうか。政治家抜きで、つまり官僚だけの判断で破棄が指示されたとすれば「官の暴走」と言うよりない。

　それなのに中曽根外相はきのう、問題を調査する考えはないと述べた。密約自体は半世紀も前の話だとはいえ、破棄が指示されたのは０１年ごろのことだ。現役官僚も関与しているかもしれない。なぜ真剣に調べようとしないのか、納得できない。

　米国の公開公文書や関係者の証言で、密約の存在はすでに明らかになっている。それを「存在しない」と国民にうそをつき続け、さらには破棄指示の証言にまで無視を決め込む。麻生政権のこの態度は、無責任を通り越したものだ。

　麻生首相は間近に迫った総選挙をにらんで、自民党の政権担当能力を強調している。ここは事実関係の調査に乗り出し、長年の一党支配によるうみを出してみせたらどうか。

　民主党は、政権をとれば密約を含めて徹底的に情報公開をするといっている。総選挙を前に噴き出したこの問題は、日本の民主主義の成熟度を根底から問いかけている。
ラクイラＧ８―世界の変化まざまざと

　米欧日が合意すれば世界がついてくる時代ではない。イタリア・ラクイラでの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）は、そんな多極化時代のＧ８の限界をまざまざと示した。

　大恐慌以来の世界経済危機に対処しようと、昨秋から２度にわたるＧ２０金融サミットが開かれ、地球規模の政策協調の場として定着しつつある。９月に米ピッツバーグで３度目のＧ２０が予定され、今回はＧ８が初めて「準備会合」の性格を帯びた。

　経済金融問題に関する首脳宣言は、景気安定化の兆しを踏まえて４月のロンドンＧ２０宣言を焼き直したような内容になった。財政出動や金融面の危機対策を終わらせる「出口戦略」に言及したのが目立つ程度だ。危機防止のための金融規制など肝心のところはピッツバーグＧ２０へ持ち越した。

　温暖化問題はＧ８と並行して開いた主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）が注目された。「先進国が５０年までに温暖化ガスを８０％以上削減する」とのＧ８合意をもとに、中国やインドなどに「５０年までに全世界で半減」への同意を求めた。だが、反発されて「相当量削減する」との表現にとどまり、この点でも今後に宿題を残した。

　新興・途上国のまとめ役としても期待された中国の胡錦濤国家主席の突然の帰国も響いたのだろう。

　東西冷戦下の７５年に仏ランブイエ城で初のサミットが開かれて３４年。グローバル化と米国の地位の相対的低下が進んだ時代にふさわしい国際協調のあり方が模索されている。

　Ｇ８は当面、新興５カ国を加えた拡大会合を継続する。今回はこの会合で、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンドの閣僚会合の９月開催と来年中の妥結を目指す首脳宣言をまとめた。これはひとつの成果だ。

　Ｇ２０を温暖化や安全保障など幅広いテーマを話し合う場にする道も模索されてよい。その一方、オバマ米大統領が打ち出した「核安全保障サミット」のように課題別の拡大サミットが増える可能性もある。

　いくつもの枠組みが並行しながら世界的な合意を形成する過渡期が続くのかもしれない。

　もともとＧ２０やＭＥＦは米欧が提唱してできた。為替や金利などの政策協調で実績を上げてきたＧ８の指導的役割はなくならない。Ｇ２０はきめ細かい合意を目指すには所帯が大きい。機動的対応や合意づくりの仕組みの点でも不安がつきまとう。Ｇ２０を機能させるためにも、準備会合にはとどまらないＧ８の力量が問われそうだ。

　日本は安閑としていられない。重層化した協調システムに積極的に加わり、構想力を磨いて存在感を示していかなければならない。

　そういう時代に私たちはいる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009071002000079.html
【社説】貨物検査法　細部をしっかり詰めよ

2009年7月10日

　北朝鮮に出入りする船舶を貨物検査するための特別措置法案が衆院で審議入りした。検査主体を自衛隊ではなく、海上保安庁としたのは妥当だが、曖昧（あいまい）な点も少なくない。細部を十分に詰めたい。

　特措法案は、核実験を強行した北朝鮮への国連安全保障理事会制裁決議を受け、ミサイル関連物資などの輸出入を阻止する活動に法的根拠を与えるものだ。

　北朝鮮はその後もミサイル発射などの挑発を続けている。国際社会が築く制裁包囲網の中で、日本として一定の役割を果たそうとするのは、もっともである。

　法案では、武器などを積んだと疑われる船舶を対象に、海上保安庁が公海、領海で貨物検査を実施。自衛隊は情報収集などにあたる。相手船舶が重武装しているような、海保だけでは対応できない「特別の事情がある場合」は海上警備行動により海保を支援する。

　当初、自民党内には海上自衛隊も貨物検査の主体とすべきだとの論議もあった。しかし、野党側の賛同を得るため、自衛隊の関与を限定的なものと位置づけた。

　政府・与党は安保理決議の採択を米国とともに主導した経緯から法整備を急ぎたい考えだ。早期衆院解散を目指す民主党も審議に協力するという。

　留意しなければいけないのは、海自の関与の在り方などをしっかりと議論しておくことだ。

　例えば、海自が出動する「特別の事情」とは何を指すのか。重武装した船舶がこれに当たるにしても、その判断基準がよく分からない。安易な出動につながりはしないか。船舶が逃走すれば追跡する方針だが、どこまで任務を継続するか公海の範囲も不明確だ。

　検査には「船長の承諾」などが必要で、強制力はない。武器を積んだ北朝鮮関連船が日本近海を通過する可能性も低く、実際には海保の検査や海自の出動の場面は少ないともみられている。だからといって“型通り”の審議で済ませていい理由にはなるまい。

　法案に盛り込まれていない国会承認の必要性についても、文民統制の観点から十分な議論があってしかるべきだ。

　ソマリア沖での海自活動の新たな根拠法となった海賊対処法の審議は、総選挙を前に消化試合に終わった。その再現とならないよう望む。

　本来は民意を受けた新政権の下で、対応策を講じるべきであることも指摘しておきたい。